市区町村の統計
CKCS1 市区町村の主要統計(100項目)
 
人口・世帯 文化・スポーツ
自然環境 居住
経済基盤 健康・医療
行政基盤 福祉・社会保障
教育 安全
労働
 
  出所:統計でみる市区町村のすがた(総務省統計局)
  国勢調査(出所:総務省)
  平成17年国勢調査(平成12年国勢調査は「国勢調査に収録」)
  平成17年国勢調査 第1次基本集計
  [総人口・総世帯数]
  第1表 人口,人口増減(平成12年〜17年),面積及び人口密度-都道府県※,市部※,郡部※,市町村※
KK1-1a 北海道・東北
KK1-1b 関東
KK1-1c 中部
KK1-1d 近畿
KK1-1e 中国・四国
KK1-1f 九州
  第2表 男女別人口及び世帯の種類(2区分)別世帯数− 都道府県,市部,郡部,市町村
KK1-2a 北海道・東北
KK1-2b 関東
KK1-2c 中部
KK1-2d 近畿
KK1-2e 中国・四国
KK1-2f 九州
  [男女・年齢・配偶関係]
  第3表 年齢(各歳),男女別人口,年齢別割合,平均年齢及び年齢中位数(総数)  -都道府県※,市部※,郡部※,人口50万以上の市区
KK1-3a1 北海道・東北
KK1-3a2 関東
KK1-3a3 中部
KK1-3a4 近畿
KK1-3a5 中国・四国
KK1-3a6 九州
  第3表 年齢(各歳),男女別人口,年齢別割合,平均年齢及び年齢中位数(日本人)  -都道府県※,市部※,郡部※,人口50万以上の市区
KK1-3b1 北海道・東北
KK1-3b2 関東
KK1-3b3 中部
KK1-3b4 近畿
KK1-3b5 中国・四国
KK1-3b6 九州
  第4表 年齢(各歳),男女別人口,年齢別割合,平均年齢及び年齢中位数(総数)−市町村(人口50万以上の市区を除く)
KK1-4a1 北海道・東北
KK1-4a2 関東
KK1-4a4 中部
KK1-4a4 近畿
KK1-4a5 中国・四国
KK1-4a6 九州
  第4表 年齢(各歳),男女別人口,年齢別割合,平均年齢及び年齢中位数(日本人)−市町村(人口50万以上の市区を除く)
KK1-4b1 北海道・東北
KK1-4b2 関東
KK1-4b4 中部
KK1-4b4 近畿
KK1-4b5 中国・四国
KK1-4b6 九州
  [世帯人員]
  第8表 世帯人員(10区分)別一般世帯数,一般世帯人員及び1世帯当たり人員(間借り・下宿などの単身者及び会社などの独身寮の単身者−特掲)− 都道府県※,市部,郡部,市町村※
KK1-8a 北海道・東北
KK1-8b 関東
KK1-8c 中部
KK1-8d 近畿
KK1-8e 中国・四国
KK1-8f 九州
  [施設等の世帯の種類・世帯数・世帯人員]
  第10表 施設等の世帯の種類(6区分),世帯人員(4区分)別施設等の世帯数及び施設等の世帯人員− 都道府県,市町村
KK1-10a 北海道・東北
KK1-10b 関東
KK1-10c 中部
KK1-10d 近畿
KK1-10e 中国・四国
KK1-10f 九州
  [世帯の家族類型・世帯主との続き柄]
  第11表 親族人員(7区分)別一般世帯数,一般世帯人員及び親族人員(6歳未満・18歳未満親族のいる一般世帯−特掲)− 都道府県,市町村
KK1-11a 北海道・東北
KK1-11b 関東
KK1-11c 中部
KK1-11d 近畿
KK1-11e 中国・四国
KK1-11f 九州
  [住居の状態]
  第17表 住居の種類・住宅の所有の関係(7区分)別一般世帯数,一般世帯人員,1世帯当たり人員,1世帯当たり延べ面積及び1人当たり延べ面積 − 都道府県,人口50万以上の市区
KK1-17a 北海道・東北
KK1-17b 関東
KK1-17c 中部
KK1-17d 近畿
KK1-17e 中国・四国
KK1-17f 九州
  第18表 住居の種類・住宅の所有の関係(6区分)別一般世帯数,一般世帯人員,1世帯当たり人員,1世帯当たり延べ面積及び1人当たり延べ面積 − 市町村(人口50万以上の市区を除く)
KK1-18a 北海道・東北
KK1-18b 関東
KK1-18c 中部
KK1-18d 近畿
KK1-18e 中国・四国
KK1-18f 九州
  [高齢親族のいる世帯]
  第27表 親族人員(7区分)別65歳以上親族のいる一般世帯数,一般世帯人員及び65歳以上親族人員 − 都道府県,市町村
KK1-27a 北海道・東北
KK1-27b 関東
KK1-27c 中部
KK1-27d 近畿
KK1-27e 中国・四国
KK1-27f 九州
  [外国人]
  第45表 国籍(11区分),男女別外国人数 − 都道府県,市町村
KK1-45a 北海道・東北
KK1-45b 関東
KK1-45c 中部
KK1-45d 近畿
KK1-45e 中国・四国
KK1-45f 九州
  ※印を付した地域は,当該地域の人口集中地区についても表章している。
  平成17年国勢調査 第2次基本集計
  [労働力状態・産業・従業上の地位]
  第2表 労働力状態(8区分),配偶関係(4区分),年齢(5歳階級),男女別15歳以上人口(雇用者−特掲)− 都道府県,市町村
KK2-2a 北海道・東北
KK2-2b 関東
KK2-2c 中部
KK2-2d 近畿
KK2-2e 中国・四国
KK2-2f 九州
  ★報告書非掲載表
  [労働力状態・産業・従業上の地位]
  第6表 産業(大分類),従業上の地位(7区分),男女別15歳以上就業者数− 市町村※
KK2-6a 北海道・東北
KK2-6b 関東
KK2-6c 中部
KK2-6d 近畿
KK2-6e 中国・四国
KK2-6f 九州
  *表章地域は平成12年10月1日現在の境界による都道府県,市町村。
  平成17年国勢調査 第3次基本集計
  [産業・職業・従業上の地位]
  第2表 職業(大分類),従業上の地位(7区分),年齢(5歳階級),男女別15歳以上就業者数−都道府県,人口50万以上の市区
KK3-2a 北海道・東北
KK3-2b 関東
KK3-2c 中部
KK3-2d 近畿
KK3-2e 中国・四国
KK3-2f 九州
  第3表 職業(大分類),従業上の地位(7区分),男女別15歳以上就業者数− 市町村(人口50万以上の市区を除く)
KK3-3a 北海道・東北
KK3-3b 関東
KK3-3c 中部
KK3-3d 近畿
KK3-3e 中国・四国
KK3-3f 九州
  [夫婦の労働力状態]
  第7表 夫の労働力状態(3区分),夫の職業(大分類),妻の労働力状態(3区分),妻の職業(大分類)別夫婦数− 都道府県,15大都市
KK3-7a 北海道・東北
KK3-7b 関東
KK3-7c 中部
KK3-7d 近畿
KK3-7e 中国・四国
KK3-7f 九州
  [高齢単身世帯]
  第8表 職業(大分類),年齢(5歳階級),男女別就業している高齢単身者数(60歳以上の単身者−特掲)− 都道府県,15大都市
KK3-8a 北海道・東北
KK3-8b 関東
KK3-8c 中部
KK3-8d 近畿
KK3-8e 中国・四国
KK3-8f 九州
  [母子世帯]
  第10表 子供の数(3区分)別母子世帯数,母子世帯人員及び1世帯当たり子供の数(6歳未満の子供のいる世帯−特掲)− 都道府県,市町村
KK3-10a 北海道・東北
KK3-10b 関東
KK3-10c 中部
KK3-10d 近畿
KK3-10e 中国・四国
KK3-10f 九州
  [父子世帯]
  第15表 子供の数(3区分)別父子世帯数,父子世帯人員及び1世帯当たり子供の数(6歳未満の子供のいる世帯−特掲)− 都道府県,市町村
KK3-15a 北海道・東北
KK3-15b 関東
KK3-15c 中部
KK3-15d 近畿
KK3-15e 中国・四国
KK3-15f 九州
  [世帯の経済構成]
  第18表 世帯の経済構成(12区分)別一般世帯数,一般世帯人員,親族人員,親族就業者数及び1世帯当たり親族人員− 都道府県,市町村
KK3-18a 北海道・東北
KK3-18b 関東
KK3-18c 中部
KK3-18d 近畿
KK3-18e 中国・四国
KK3-18f 九州
  [外国人の職業]
  第20表 職業(大分類),従業上の地位(6区分),男女別15歳以上外国人就業者数− 都道府県,15大都市
KK3-20a 北海道・東北
KK3-20b 関東
KK3-20c 中部
KK3-20d 近畿
KK3-20e 中国・四国
KK3-20f 九州
  [従業・通学時の世帯の状況]
  第22表 従業・通学時の世帯の状況(14区分),通勤・通学者数(5区分)別住宅に住む一般世帯数及び就業・通学(4区分)別住宅に住む一般世帯人員− 都道府県,市町村
KK3-22a 北海道・東北
KK3-22b 関東
KK3-22c 中部
KK3-22d 近畿
KK3-22e 中国・四国
KK3-22f 九州
  [親子の同居]
  第25表 子との同居・非同居(3区分),配偶関係(4区分),就業・非就業,年齢(各歳),男女別人口− 都道府県,15大都市
KK3-25a 北海道・東北
KK3-25b 関東
KK3-25c 中部
KK3-25d 近畿
KK3-25e 中国・四国
KK3-25f 九州
  第26表 親との同居・非同居(3区分),配偶関係(4区分),就業・非就業,年齢(各歳),男女別人口− 都道府県,15大都市
KK3-26a 北海道・東北
KK3-26b 関東
KK3-26c 中部
KK3-26d 近畿
KK3-26e 中国・四国
KK3-26f 九州
  ★報告書非掲載表
  ※印を付した地域は,当該地域の人口集中地区についても表章している。
  [産業・職業・従業上の地位]
  第3表 職業(大分類),従業上の地位(7区分),男女別15歳以上就業者数− 市町村※
KKH3-3a 北海道・東北
KKH3-3b 関東
KKH3-3c 中部
KKH3-3d 近畿
KKH3-3e 中国・四国
KKH3-3f 九州
  *表章地域は平成12年10月1日現在の境界による都道府県,市町村。
  平成17年国勢調査 従業地・通学地集計による人口その1
  [従業地・通学地による人口]
  第1表 常住地又は従業地・通学地による年齢(5歳階級),男女別人口及び15歳以上就業者数(有配偶の女性就業者)−都道府県,市町村
KJ1-1a 北海道・東北
KJ1-1b 関東
KJ1-1c 中部
KJ1-1d 近畿
KJ1-1e 中国・四国
KJ1-1f 九州
 
  住民基本台帳(出所:総務省)
  住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数
  平成18年住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数
H18KD4 市町村別の人口及び世帯数
  平成19年住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数
KD2 第2表 男女別都道府県内移動者数,他都道府県からの転入者数及び他都道府県への転出者数-全国,都道府県,18大都市
KD3 第3表 東京圏,名古屋圏,大阪圏の転入者数,転出者数及び転入超過数の推移(昭和29年〜平成19年)
KD4 第4表市町村別の人口及び世帯数
  平成20年住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数
H20KD4 市町村別の人口及び世帯数
H20KD5 市町村別の年齢階級別人口
  住民基本台帳人口移動報告
H11KDI10 平成11年月別(1-12月),男女別転入者総数−全国,都道府県,市区町村
H12KDI10 平成12年月別(1-12月),男女別転入者総数−全国,都道府県,市区町村
H13KDI10 平成13年月別(1-12月),男女別転入者総数−全国,都道府県,市区町村
H14KDI10 平成14年月別(1-12月),男女別転入者総数−全国,都道府県,市区町村
H15KDI10 平成15年月別(1-12月),男女別転入者総数−全国,都道府県,市区町村
H16KDI10 平成16年月別(1-12月),男女別転入者総数−全国,都道府県,市区町村
H17KDI9 平成17年月別(1-12月),男女別転入者総数−全国,都道府県,市区町村
H18KDI9 平成18年月別(1-12月),男女別転入者総数−全国,都道府県,市区町村
H19KDI9 平成19年月別(1-12月),男女別転入者総数−全国,都道府県,市区町村
H20KDI9 平成20年月別(1-12月),男女別転入者総数−全国,都道府県,市区町村
  推計人口(出所:国立社会保障・人口問題研究所)
  推計人口(平成15年12月推計)
  A市区町村別、年齢(3区分)別人口
  B市区町村別、年齢(3区分)別人口割合
  C将来の市区町村別人口および指数(平成12年=100とした場合)
  推計人口(平成20年12月推計)
  『日本の市区町村別将来推計人口』(平成20年12月推計)
  地方財政(出所:総務省)
  主要財政指標
H17G1 平成17年度主要財政指標
H18G1 平成18年度主要財政指標
H19G1 平成19年度主要財政指標
  平成18年度市町村別決算状況調
  (1)   都市別
H18G2a イ   歳入内訳
H18G2b ウ   目的別歳出内訳
H18G2c エ   性質別歳出内訳
H18G2d オ   地方債現在高等
  (2)   町村別
H18G2e イ   歳入内訳
H18G2f ウ   歳出内訳
  平成19年度市町村別決算状況調
  (1)   都市別
H19G2a 歳入内訳
H19G2b 目的別歳出内訳
H19G2c 性質別歳出内訳
H19G2d 地方債現在高等
   
  (2)   町村別
H19G2e 歳入内訳
H19G2f 目的別歳出内訳
H19G2g 性質別歳出内訳
H19G2h 地方債現在高等
   
  平成14年から17年度の下記市町村別統計は「地方財政」に収録
  (1)   都市別
  イ   歳入内訳
  ウ   目的別歳出内訳
  エ   性質別歳出内訳
  オ   地方債現在高等
  (2)   町村別
  イ   歳入内訳
  ウ   歳出内訳
  地価(国土交通省地価公示)
  メールでの提供(別料金体系)
Order1 申込書
  申込書をダウンロードし、市区町村、用途などを記入のうえ、以下のメールに添付してください。
  info@stat.co.jp
  住宅・土地統計調査(出所:総務省)
  平成15年住宅・土地統計調査
  第1表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数−市区町村
JT1a 北海道・東北
JT1b 関東
JT1c 中部
JT1d 近畿
JT1e 中国・四国
JT1f 九州
  第2表 住宅の種類(2区分)・構造(5区分),建築の時期(8区分)別住宅数−市区
JT2a 北海道・東北
JT2b 関東
JT2c 中部
JT2d 近畿
JT2e 中国・四国
JT2f 九州
  第3表 住宅の種類(2区分)・構造(5区分),建築の時期(6区分)別住宅数−町村
JT3a 北海道・東北
JT3b 関東
JT3c 中部
JT3d 近畿
JT3e 中国・四国
JT3f 九州
  第4表 住宅の建て方(4区分),構造(5区分),階数(5区分)別住宅数−市区
JT4a 北海道・東北
JT4b 関東
JT4c 中部
JT4d 近畿
JT4e 中国・四国
JT4f 九州
  第5表 住宅の建て方(4区分),構造(3区分),階数(4区分)別住宅数−町村
JT5a 北海道・東北
JT5b 関東
JT5c 中部
JT5d 近畿
JT5e 中国・四国
JT5f 九州
  第6表 住宅の所有の関係(5区分),建て方(4区分),階数(4区分)別専用住宅数−市区
JT6a 北海道・東北
JT6b 関東
JT6c 中部
JT6d 近畿
JT6e 中国・四国
JT6f 九州
  第7表 住宅の所有の関係(5区分),建て方(4区分)別専用住宅数−町村
JT7a 北海道・東北
JT7b 関東
JT7c 中部
JT7d 近畿
JT7e 中国・四国
JT7f 九州
  事業所・企業統計調査(出所:総務省)
  平成13年事業所・企業統計調査
H13HJKA10 民営総事業所数(事業内容が不詳である事業所を含む)−全国,都道府県,市区町村
  平成16年事業所・企業統計調査
  第1表 存続・新設・廃業別民営事業所数及び男女別従業者数−都道府県,市区町村(平成16年・13年)
JK1a 北海道・東北
JK1b 関東
JK1c 中部
JK1d 近畿
JK1e 中国・四国
JK1f 九州
  第6表 産業(大分類)別民営事業所数,従業上の地位(6区分),男女別従業者数,派遣・下請従業者数及び事業従事者数−都道府県,市区町村
JK6a 北海道・東北
JK6b 関東
JK6c 中部
JK6d 近畿
JK6e 中国・四国
JK6f 九州
  平成18年事業所・企業統計調査
H18JKA28 第28表 経営組織(5区分),従業者規模(5区分:総数,民営のみ)別全事業所数及び男女別従業者数−全国,都道府県,市区町村
H18JKA29 第29表 産業(大分類)別全事業所数及び男女別従業者数−全国,都道府県,市区町村
H18JKC3 第3表 全事業所数及び男女別従業者数−都道府県,市区町村(平成18年・13年)
  第7表 産業(大分類),経営組織(2区分),従業者規模(6区分)別全事業所数及び従業上の地位(6区分),男女別従業者数−都道府県,市区町村
  商業統計(出所:経済産業省)
  平成16年商業統計
  産業編 市区町村表
H16STS3 1.区市郡別、産業分類小分類別の事業所数、従業者数、年間商品販売額及び売場面積(小売業)
2.町村別、産業分類(卸売業計・小売業中分類)別の事業所数、従業者数、年間商品販売額及び売場面積(小売業)
  二次加工統計表 立地環境特性別統計編(小売業)
H16STR8 第8表 商業集積地区(商店街)の都道府県別、市区町村別の商店街数、事業所数、大規模小売店舗数、大規模小売店舗内事業所数、従業者数、年間商品販売額及び売場面積
  平成19年商業統計
H19SOK3 速報
H19STS3 第3巻 産業編(市区町村表)
H19STR8 第8表 商業集積地区(商店街)の都道府県別、市区町村別の商店街数、事業所数、大規模小売店舗数、大規模小売店舗内事業所数、従業者数、年間商品販売額及び売場面積
  工業統計(出所:経済産業省)
  工業統計調査
 
調査年 市区町村編 調査年 市区町村編
1986 CHO_1986 2002 CHO_2002
1987 CHO_1987 2003 CHO_2003
1988 CHO_1988 2004 CHO_2004
1989 CHO_1989 2005 CHO_2005
1990 CHO_1990 2006 CHO_2006
1991 CHO_1991 2007 CHO_2007
1992 CHO_1992    
1993 CHO_1993    
1994 CHO_1994    
1995 CHO_1995    
1996 CHO_1996    
1997 CHO_1997    
1998 CHO_1998    
1999 CHO_1999    
2000 CHO_2000    
2001 CHO_2001    
  市町村編データ(時系列)
  【従業者4人以上の事業所の統計表】
  市町村別統計表 平成2年(1990)年〜平成13(2001)年  市町村別に事業所数、従業者数、出荷額、付加価値額
ch-100 (従業者4人以上の事業所の統計表)
   <上記ファイルを時系列接続(市区町村の新設・統廃合等)した統計表>
  市町村別統計表 平成2年(1990)年〜平成13(2001)年  市町村別に事業所数、従業者数、出荷額、付加価値額
ch-a100 (従業者4人以上の事業所の統計表)
  農林水産(出所:農林水産省)
  農産
  平成18年
H18NSC1 耕地面積
H18NSC2 水稲、陸稲
H18NSC3 麦類(小麦、六条大麦、二条大麦、裸麦)
H18NSC4 豆類(大豆、小豆、いんげん、らっかせい)
H18NSC5 かんしょ
H18NSC6 飼料作物(青刈りとうもろこし、ソルゴー、牧草、青刈りえん麦)
H18NSC7 そば
H18NSC8 工芸農作物(茶、い、てんさい、こんにゃくいも、さとうきび、葉たばこ)
  野菜
H18NSC9-1 根菜類(だいこん、かぶ、にんじん、ごぼう、れんこん、ばれいしょ、さといも、やまのいも)
H18NSC9-2 葉茎菜類(はくさい、こまつな、キャベツ、ほうれんそう、セルリー、カリフラワー、ブロッコリー、レタス、ねぎ、たまねぎ等)
H18NSC9-3 果菜類(きゅうり、かぼちゃ、なす、トマト、ピーマン、スイートコーン、さやいんげん、さやえんどう、そらまめ、えだまめ)
H18NSC9-4 香味野菜(しょうが)
H18NSC9-5 果実的野菜(いちご、メロン、すいか)
H18NSC10 果樹(みかん、なつみかん、はっさく、いよかん、りんご、なし、かき、びわ、もも、すもも、おうとう、うめ、ぶどう、くり等)
  花き
H18NSC12-1 切り花類(きく、カーネーション、ばら、りんどう、洋ラン類、トルコギキョウ、ゆり、チューリップ、切り枝、切り葉等)
H18NSC12-2 球根類(ゆり、チューリップ、グラジオラス、フリージア)
H18NSC12-3 鉢もの類(シクラメン、プリムラ類、ベコニア類、洋ラン類、サボテン及び多肉植物、観葉植物、花木類)
H18NSC12-4 花壇用苗もの類(パンジー、サルビア、マリーゴールド、ペチュニア、にちにちそう)
  平成17年までの下記市区町村別データ(長期時系列)は「農林統計」に収録
  水稲、陸稲
  麦類(小麦、六条大麦、二条大麦、裸麦)
  豆類(大豆、小豆、いんげん、らっかせい)
  かんしょ
  飼料作物(青刈りとうもろこし、ソルゴー、牧草、青刈りえん麦)
  そば
  工芸農作物(茶、い、てんさい、こんにゃくいも、さとうきび、葉たばこ)
  野菜
  根菜類(だいこん、かぶ、にんじん、ごぼう、れんこん、ばれいしょ、さといも、やまのいも)
  葉茎菜類(はくさい、こまつな、キャベツ、ほうれんそう、セルリー、カリフラワー、ブロッコリー、レタス、ねぎ、たまねぎ等)
  果菜類(きゅうり、かぼちゃ、なす、トマト、ピーマン、スイートコーン、さやいんげん、さやえんどう、そらまめ、えだまめ)
  香味野菜(しょうが)
  果実的野菜(いちご、メロン、すいか)
  果樹(みかん、なつみかん、はっさく、いよかん、りんご、なし、かき、びわ、もも、すもも、おうとう、うめ、ぶどう、くり等)
  花き
  切り花類(きく、カーネーション、ばら、りんどう、洋ラン類、トルコギキョウ、ゆり、チューリップ、切り枝、切り葉等)
  球根類(ゆり、チューリップ、グラジオラス、フリージア)
  鉢もの類(シクラメン、プリムラ類、ベコニア類、洋ラン類、サボテン及び多肉植物、観葉植物、花木類)
  花壇用苗もの類(パンジー、サルビア、マリーゴールド、ペチュニア、にちにちそう)
  林業
  下記市区町村別データは「農林業センサス」に収録
  8 林家
  保有山林面積規模別林家数
  保有山林面積規模別保有山林面積
  第2部 農山村地域調査
  9 総土地面積及び林野面積
  10 所有形態別林野面積
  林野面積
  現況森林面積
  森林計画による森林面積
  森林以外の草生地(野草地)
  11 森林蓄積
  水産
  平成18年
H18NSC13-1 漁業種類別漁獲量
H18NSC13-2 主とする漁業種類別経営体数
H18NSC13-3 漁種別漁獲量
H18NSC13-4 漁船規模別隻数
  海面漁業に関する統計(市区町村編)は「漁業センサス」に収録
  畜産
  平成18年
H18NSC11 畜産(乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏、ブロイラー)
  下記統計(市区町村別)は「農林業センサス2005」に収録されています。
  都道府県の農林業経営体調査の集計結果(農林業経営体、総農家、販売農家)及び農山村地域調査の集計結果の主要な統計表を一覧表様式で市区町村別に収録しています。
  下記統計は「2000年 世界農林業センサス」に収録されています。
  都道府県別に編集し、農業構造に関する主要な統計を新旧市区町村単位で掲載しています。
  厚生労働(出所:厚生労働省)
  人口動態調査
  平成15年 人口動態調査
H15JD1a 北海道・東北
H15JD1b 関東
H15JD1c 中部
H15JD1d 近畿
H15JD1e 中国・四国
H15JD1f 九州
  平成18年 人口動態調査
JD1a 北海道・東北
JD1b 関東
JD1c 中部
JD1d 近畿
JD1e 中国・四国
JD1f 九州
  平成19年 人口動態調査
  各都道府県・人口動態調査
  市区町村別生命表
  平成17年市区町村別生命表
  医師・歯科医師・薬剤師調査
  平成12年
  A 医師数,業務の種別・従業地による二次医療圏
  B 医療施設従事医師数,診療科名(主たる)・従業地による二次医療圏
  C 医療施設従事医師数,診療科名(重複計上)・従業地による二次医療圏
  D 歯科医師数,業務の種別・従業地による二次医療圏
  E 医療施設従事歯科医師数,診療科名(主たる−重複計上)・従業地による二次医療圏
  F 薬剤師数,業務の種別・従業地による二次医療圏・市区町村別
  平成14年
  A 医師数,業務の種別・従業地による二次医療圏
  B 医療施設従事医師数,診療科名(主たる)・従業地による二次医療圏
  C 医療施設従事医師数,診療科名(複数回答)・従業地による二次医療圏
  D 歯科医師数,業務の種別・従業地による二次医療圏
  E 医療施設従事歯科医師数,診療科名(主たる−複数回答)・従業地による二次医療圏
  F 薬剤師数,業務の種別・従業地による二次医療圏
  平成18年
  A 医師数,業務の種別・従業地による二次医療圏
  B 医療施設従事医師数,診療科名(主たる)・従業地による二次医療圏
  C 医療施設従事医師数,診療科名(複数回答)・従業地による二次医療圏
  D 歯科医師数,業務の種別・従業地による二次医療圏
  E 医療施設従事歯科医師数,診療科名(主たる−複数回答)・従業地による二次医療圏
  F 薬剤師数,業務の種別・従業地による二次医療圏
  医療施設調査
  平成10年
H10e1 医療施設調査 平成10年 閲覧 第 1表 病院数;病床数,病院―病床の種類・二次医療圏・市区町村別
H10e2 医療施設調査 平成10年 閲覧 第 2表 一般診療所数;歯科診療所数,病床数,有床―無床・二次医療圏・市区町村別
  平成12年
H12e1 医療施設調査 平成12年 閲覧 第 1表 病院数;病床数,病院−病床の種類・二次医療圏・市区町村別 59045
H12e2 医療施設調査 平成12年 閲覧 第 2表 一般診療所数;歯科診療所数,病床数,有床−無床・二次医療圏・市区町村別
  平成14年
H14E01 医療施設調査 平成14年 閲覧 第 1表 病院数;病床数,病院−病床の種類・二次医療圏・市区町村別
H14E02 医療施設調査 平成14年 閲覧 第 2表 一般診療所数;歯科診療所数;病床数,病床の有無・二次医療圏・市区町村別
  平成16年
H16E0001 医療施設調査 平成16年 閲覧 第 1表 病院数・病床数,病院−病床の種類・二次医療圏・市区町村別
H16E0002 医療施設調査 平成16年 閲覧 第 2表 一般診療所数・歯科診療所数・病床数,病床の有無・二次医療圏・市区町村別
  平成18年
H18E0001 医療施設調査 平成18年 閲覧 第 1表 病院数・病床数,病院−病床の種類・二次医療圏・市区町村別
H18E0002 医療施設調査 平成18年 閲覧 第 2表 一般診療所数・歯科診療所数・病床数,病床の有無・二次医療圏・市区町村別
  社会福祉施設等調査
  平成8年
H8sc60-1 第1表−1 社会福祉施設等の施設数,施設の種類・経営主体の公営−私営×都道府県−指定都市−市区町村別
H8sc60-2 第1表−2 社会福祉施設等の施設数,施設の種類・経営主体の公営−私営×都道府県−指定都市−市区町村別
H8sc62-1 第2表−1 社会福祉施設等の定員,施設の種類・経営主体の公営−私営×都道府県−指定都市−市区町村別
H8sc62-2 第2表−2 社会福祉施設等の定員,施設の種類・経営主体の公営−私営×都道府県−指定都市−市区町村別
H8sc64-1 第3表−1 社会福祉施設等の在所者数,施設の種類・経営主体の公営−私営×都道府県−指定都市−市区町村別
H8sc64-2 第3表−2 社会福祉施設等の在所者数,施設の種類・経営主体の公営−私営×都道府県−指定都市−市区町村別
  平成13年
H13sc63-1-1 第47表−1 社会福祉施設等の施設数,都道府県―指定都市―市区町村 (北海道〜千葉県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H13sc63-1-2 第47表−1 社会福祉施設等の施設数,都道府県―指定都市―市区町村 (北海道〜千葉県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H13sc63-2-1 第47表−2 社会福祉施設等の施設数,都道府県―指定都市―市区町村 (東京都〜滋賀県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H13sc63-2-2 第47表−2 社会福祉施設等の施設数,都道府県―指定都市―市区町村 (東京都〜滋賀県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H13sc63-3-1 第47表−3 社会福祉施設等の施設数,都道府県―指定都市―市区町村 (京都府〜愛媛県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H13sc63-3-2 第47表−3 社会福祉施設等の施設数,都道府県―指定都市―市区町村 (京都府〜愛媛県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H13sc63-4-1 第47表−4 社会福祉施設等の施設数,都道府県―指定都市―市区町村 (高知県〜福岡県、札幌市〜福岡市)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H13sc63-4-2 第47表−4 社会福祉施設等の施設数,都道府県―指定都市―市区町村 (高知県〜福岡県、札幌市〜福岡市)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H13sc64-1-1 第48表―1 社会福祉施設等の定員,都道府県―指定都市―市区町村 (北海道〜千葉県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H13sc64-1-2 第48表―1 社会福祉施設等の定員,都道府県―指定都市―市区町村 (北海道〜千葉県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H13sc64-2-1 第48表−2 社会福祉施設等の定員,都道府県―指定都市―市区町村 (東京都〜滋賀県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H13sc64-2-2 第48表−2 社会福祉施設等の定員,都道府県―指定都市―市区町村 (東京都〜滋賀県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H13sc64-3-1 第48表−3 社会福祉施設等の定員,都道府県―指定都市―市区町村 (京都府〜愛媛県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H13sc64-3-2 第48表−3 社会福祉施設等の定員,都道府県―指定都市―市区町村 (京都府〜愛媛県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H13sc64-4-1 第48表−4 社会福祉施設等の定員,都道府県―指定都市―市区町村 (高知県〜沖縄県、札幌市〜福岡市)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H13sc64-4-2 第48表−4 社会福祉施設等の定員,都道府県―指定都市―市区町村 (高知県〜沖縄県、札幌市〜福岡市)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H13sc65-1-1 第49表−1 社会福祉施設等の在所者数,都道府県―指定都市―市区町村 (北海道〜千葉県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H13sc65-1-2 第49表−1 社会福祉施設等の在所者数,都道府県―指定都市―市区町村 (北海道〜千葉県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H13sc65-2-1 第49表−2 社会福祉施設等の在所者数,都道府県―指定都市―市区町村 (東京都〜滋賀県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H13sc65-2-2 第49表−2 社会福祉施設等の在所者数,都道府県―指定都市―市区町村 (東京都〜滋賀県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H13sc65-3-1 第49表−3 社会福祉施設等の在所者数,都道府県―指定都市―市区町村 (京都府〜愛媛県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H13sc65-3-2 第49表−3 社会福祉施設等の在所者数,都道府県―指定都市―市区町村 (京都府〜愛媛県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H13sc65-4-1 第49表−4 社会福祉施設等の在所者数,都道府県―指定都市―市区町村 (高知県〜沖縄県、札幌市〜福岡市)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H13sc65-4-2 第49表−4 社会福祉施設等の在所者数,都道府県―指定都市―市区町村 (高知県〜沖縄県、札幌市〜福岡市)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
  平成18年
H18SC78-1-1 第 78表−1(2−1) 社会福祉施設等数,都道府県―指定都市―市区町村(北海道〜千葉県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H18SC78-1-2 第 78表−1(2−2) 社会福祉施設等数,都道府県―指定都市―市区町村(北海道〜千葉県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H18SC78-2-1 第 78表−2(2−1) 社会福祉施設等数,都道府県―指定都市―市区町村(東京都〜滋賀県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H18SC78-2-2 第 78表−2(2−2) 社会福祉施設等数,都道府県―指定都市―市区町村(東京都〜滋賀県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H18SC78-3-1 第 78表−3(2−1) 社会福祉施設等数,都道府県―指定都市―市区町村(京都府〜愛媛県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H18SC78-3-2 第 78表−3(2−2) 社会福祉施設等数,都道府県―指定都市―市区町村(京都府〜愛媛県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H18SC78-4-1 第 78表−4(2−1) 社会福祉施設等数,都道府県―指定都市―市区町村(高知県〜沖縄県、札幌市〜福岡市)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H18SC78-4-2 第 78表−4(2−2) 社会福祉施設等数,都道府県―指定都市―市区町村(高知県〜沖縄県、札幌市〜福岡市)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H18SC79-1 第 79表−1 社会福祉施設等の定員,都道府県−指定都市−市区町村(北海道〜千葉県)、施設の種類・経営主体の公営−私営別
H18SC79-2 第 79表−2 社会福祉施設等の定員,都道府県−指定都市−市区町村(東京都〜滋賀県)、施設の種類・経営主体の公営−私営別
H18SC79-3 第 79表−3 社会福祉施設等の定員,都道府県―指定都市―市区町村(京都府〜愛媛県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H18SC79-4 第 79表−4 社会福祉施設等の定員,都道府県―指定都市―市区町村(高知県〜沖縄県、札幌市〜福岡市)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H18SC80-1 第 80表−1 社会福祉施設等の在所者数,都道府県−指定都市−市区町村(北海道〜千葉県)、施設の種類・経営主体の公営−私営別
H18SC80-2 第 80表−2 社会福祉施設等の在所者数,都道府県−指定都市−市区町村(東京都〜滋賀県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H18SC80-3 第 80表−3 社会福祉施設等の在所者数,都道府県―指定都市―市区町村 (京都府〜愛媛県)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
H18SC80-4 第 80表−4 社会福祉施設等の在所者数,都道府県―指定都市―市区町村 (高知県〜沖縄県、札幌市〜福岡市)、施設の種類・経営主体の公営―私営別
  平成19年
  平成19年 社会福祉施設等調査